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  • 2010.06.18 Friday
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昨年の衆院選は「違憲状態」 1票の格差で 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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 京都市伏見区の団地2階で20日に起きた火災で、京都府警山科署は21日、火元の部屋から4歳男児を救出した杉本亨光(なおみつ)さん(18)=府立鳥羽高3年=と木ノ下貴紀さん(18)=私立綾羽高3年=に感謝状を贈った。相撲団体で国体4位の実績のある杉本さんは来月、大相撲春日野部屋に入門する。

 同署での贈呈式の後、2人は現場を訪問。当初は団地南側のベランダから救助したとみられたが、実際には杉本さんが北側の窓へ、木ノ下さんがベランダへ、いずれも排水パイプなどを足場に上り下りし、杉本さんが男児を肩に乗せて救助したと説明した。杉本さんは救出の際、男児に「大丈夫だから、おれの肩持っといて」と声をかけたといい「無事でよかった。強い力士になれるよう頑張りたい」と話した。【成田有佳】

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自動車用電線でカルテルか 公取委が業界数社20数カ所を立ち入り検査 (産経新聞)

 大手自動車メーカー向けの車内用電線をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で矢崎総業(東京都港区)や古河電気工業(千代田区)、住友電気工業(大阪市中央区)など数社の本社や支店など20数カ所を立ち入り検査した。

 関係者によると、3社を中心とした数社は遅くとも平成15年ごろから自動車の車内用の電線、ワイヤーハーネスの受注に際して、各自動車メーカーが乗用車のモデルチェンジの際に行うコンペのたびに話し合いで受注先を決めていた。

 基本的にモデルチェンジ前の車内用電線を受注した会社が引き続き受注するルールがあったが、もめた場合は各社で自動車会社の本社がある地区の電気会社各社の支店やホテルの会議室に集まって受注の調整をしていた。

 自動車用電線の市場規模は年間約400億円。矢崎総業、住友、古河の順の市場規模となっている。

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「くいだおれ」買収に名乗りも…7億円を散財した近ツー元社員(産経新聞)

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 7億円はほとんど残っていなかった。顧客から旅行券の積立金名目で7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕、2月10日に起訴された旅行大手「近畿日本ツーリスト」元社員、清田伸知(旧姓平井)被告(41)。逮捕直前の取材には「相手も知っていた」と被害者側との共謀説を唱え、責任回避を図るような発言を繰り返したが、逮捕後はあっさりと容疑を認めた。2年間でだまし取った7億円はフェラーリなどの高級外車やクルーザーの購入費、さらに自らが設立したベンチャー企業の運転資金につぎ込まれていたというのだが…。

 ■カジノで豪遊も

 「私の営業成績を上げるためにどうしても契約してほしい」「会社へのノルマもありますので」。清田被告は平成18年12月、近ツーの福知山支店営業担当社員として訪れた大阪市の建設会社会議室で、懇意にしている会長に懇願した。

 清田被告が契約を求めたのは近ツーの旅行券積立プラン「旅したく」。月々一定額を積み立て、満期になると最高で3・25%の上乗せ分を含めた額の旅行券を受け取れるというプランだ。清田被告は「満期になった場合、現金で払い戻すことも可能」などとうそも織り交ぜながら勧誘を続けた。

 これまでにこの会社の社員表彰式や入社式などの行事をボランティアで手伝い、徐々に会長の信用を得ていた清田被告は契約に成功。直後の正月には会長宅に家族を連れてあいさつに来るなどプライベートでの“忠信ぶり”も功を奏し、契約を重ねた。結局、会長は10回にわたり7億円を清田被告の個人口座に振り込んだ。

 しかし、この取引は近ツーも全く知らない架空のもの。7億円はほぼすべて、清田被告の散財で消えた。

 特捜部の捜査では、清田被告はこの金で自らが乗り回すためのベンツ3台とBMW2台、フェラーリ1台を購入。クルーザーやモーターボート、水上バイクまでも手に入れていた。さらには、韓国のカジノで豪遊するなど、まさに“湯水のごとく”使い続けた。

 ■くいだおれの買収に名乗り

 清田被告がつぎ込んだのはこれだけではない。近ツー在籍中の19年3月、ITや旅行関連のベンチャー企業を自ら設立し、その運転資金にも回していた。

 清田被告に経営手腕がなかったのか、ほとんどの事業はうまくいかなかったが、一発逆転を狙って「くいだおれ」の買収に名乗りをあげた。当時本社を置いていた大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)にくいだおれ人形の展示も提案し、これをきっかけに会社の知名度向上に成功したという。

 逮捕前の取材に清田被告は「事業の中にはうまくいかないものも多くあったが、資金は十分にあると社員には伝えていた」と話しており、だまし取った金を背景に社員を安心させていたとみられる。

 ■知人を上司に偽装あいさつ

 清田被告の「詐欺」が発覚するチャンスは何度かあった。平成20年2月には、建設会社の会長が、多額の契約を結んでいるのに近ツー側が清田被告以外にだれも姿を見せないことに不信感を持ったという。

 これを知った清田被告は、実際に近ツーには存在しない「常務執行役員カンパニー長」という肩書と、実在する役員名をあわせた名刺を偽造。知人にこの役員のふりをさせ、建設会社を訪れるという“離れ業”で、この難局を乗り切った。

 さらに同じ月に満期を迎える4千万円分について、3・25%の利息を付けた上で、現金で返還したことも会長の信用を取り戻す助けになったという。

 綱渡り状態で発覚を免れてきた清田被告は20年11月、「ベンチャー企業の経営に専念するため」と突然近ツーを退社。退職金も出た円満退社だったが、建設会社側にはその後も近ツーの社員を装い続けた。時には芸能人も引き連れるなどして建設会社を訪ねることもあり、さらに9千万円を振り込ませたという。

 21年2月、ついに詐欺が発覚する。総額が7億円にふくらんだこともあり、建設会社側が契約を確認するため直接近ツーに問い合わせると、契約自体存在しないことが判明した。会長は清田被告を問いつめたが、のらりくらりと逃げ続け、連絡も途絶えがちに。たまに連絡が取れたときにも「何に使ったか覚えていない」と無責任な発言を繰り返したという。

 清田被告が連れてきた偽上司の名刺に書かれた東京の連絡先に連絡してみると、近ツーとはなんの関係もない電話代行サービスにつながった。会長は「近ツーの肩書があればいちいち連絡先まで確認しない。それだけ信用していた」と悔しがった。

 結局、業を煮やした建設会社側は、3月に大阪地検特捜部に刑事告訴。9月には清田被告と近ツーを相手取り、だまし取った金を返還するよう求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。

 ■自供はあっさり

 そんな清田被告だが、逮捕前の取材には「すべて建設会社の会長の指示通りに行った」と強弁。「ベンチャー企業の運転資金に充てたのもここから事業を展開して、利益を上げ、それを会長に還元するため。会長は流用分もすべて把握しており、会長から『金を渡すから運用しろ。利益を出して返せ』といわれていた」と詐欺容疑を全面否定していた。

 さらに、「7億円はすべて建設会社から私の個人口座を経て、ベンチャー企業の口座にプールされていた。要するに建設会社にとって都合のいい財布だったということ」と主張。「これは建設会社の会長が個人的に海外旅行に行ったときの領収書」「これは会長の家族の留学費」と次々と資料を広げて説明した。

 「民事訴訟だけならともかく、刑事事件になれば、これらの書類もすべて明らかにする」。清田被告はこう強がり、逮捕された直後の特捜部の調べでも「建設会社から自分への投資だった」と強弁したが、まもなく「そんなことが通用するわけがないことは分かっています」と供述を一転。「間違いありません」と頭を垂れたという。

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<長崎知事選>「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、首相自身と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が敗因の一つだったと認めた。首相公邸前で記者団に語った。一方、自民党は同日午前、党本部で臨時役員会を開き、与党が「政治とカネ」の問題に関する首相の関係者や小沢氏らの証人喚問などに応じない限り、すべての国会審議を拒否する方針を決めた。

 地方選挙で与党系候補が敗北した理由について、首相が国政の影響を明言するのは極めて異例で、首相や小沢氏らの責任問題に発展する可能性がある。

 首相は敗因を「景気とカネの二つの理由が指摘されている」と分析。今後の対応については「新しい予算が通れば地域経済を大きくプラスの方向に転じさせることができる。政治とおカネに関しては真摯に受け止める」と述べた。

 一方、自民党は同日午前の衆院予算委員会の審議を拒否して欠席した。長崎知事選や東京都町田市長選で同党が支援する候補が勝利したのを受け、強硬姿勢に転じた。

 谷垣禎一総裁は役員会後、「対決するのは今をおいてほかにないと思う。(与党が)数の力で臭いものにフタをするのを看過してはいけない」と記者団に語った。

 その後、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長らが国会内で会談し、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決も含めて与党に回答を迫ることで一致した。

 しかし、公明、共産、みんなの3党は審議拒否には同調せず審議に応じる方針。自民党内でも臨時役員会で石破茂政調会長らが欠席戦術に異論を唱えた。政府・与党は国会招致には応じず、24日に予定通り中央公聴会を開くなど、10年度予算案採決に向けた条件を整える方針。【木下訓明、影山哲也】

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 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持されるものではない」と訓示した陸上自衛隊幹部を北沢俊美防衛相が処分したことについて「実に当たり前のことをいっただけだ」と批判した。

 石破氏は「日米同盟の信頼性を高めるべきということは、鳩山由紀夫首相の言葉を裏打ちするものだと考えるべきで、何がけしからないのか言ってもらわなければ困る」と指摘した。

 同席した中谷元・元防衛庁長官も「日米安全保障条約の重要性を述べたことを処分されれば現場隊員の士気が下がる」と処分の不当性に言及した。

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千葉大生殺害、竪山被告を強殺容疑などで再逮捕(読売新聞)

 千葉県松戸市で昨年10月、千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害された事件で、松戸署捜査本部は17日、住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告(48)(強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴)を強盗殺人と現住建造物等放火などの疑いで再逮捕した。

 捜査関係者によると、竪山被告は昨年10月21日、マンション2階の荻野さん宅にベランダから侵入、荻野さんの胸を包丁で刺して殺害し、キャッシュカードなどを奪った上、翌22日、荻野さん宅に放火するなどした疑い。

 調べに対し、竪山被告は荻野さんの口や手足をストッキングで縛ったことを認めているが、「ほどこうとしたら荻野さんが暴れ、もみ合っているうちに刺した」と殺意は否認しているという。しかし、胸の刺し傷が深さ11センチに達していることなどから、捜査本部は殺意があったと判断した。放火については、証拠隠滅のためと供述しているという。

 竪山被告は昨年11月以降、強盗傷害などの容疑で、計4回逮捕されている。

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<折りたたみ自転車>5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)

 国民生活センターは17日、ハンドル支柱をレバー操作で固定するタイプの折りたたみ自転車5製品について、走行中にハンドルが抜ける危険性があると公表した。千葉県の男性が昨年9月、ハンドルが外れて転倒し右肩を骨折した事故があり、同タイプの製品をテストして構造的欠陥と判断した。

 5製品はスポーツタイプの折りたたみ自転車(26インチ)で、▽タイセー▽国際貿易関西▽阪和▽ビーズ−−の4社が販売。ハンドル支柱を最も下げた場合に差し込み先との接触面積が減り、繰り返し左右に回転すると、緩んで抜ける恐れがあった。レバーでなく工具で支柱を固定する方式の自転車であれば、外れる恐れはほとんどないという。

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防火水槽堺式工法で新設そっくりさん 費用安く、工期も短い(産経新聞)

 火災の消火用水をためる防火水槽が老朽化した際、簡単な工事で再生し、新設と変わらない耐震性と強度を持たせる新工法を堺市土木部の職員らが開発した。損傷個所を鉄以上の強度を持つ炭素繊維シートで補修するなどの方法で、新設に比べて費用が大幅に安く、工期も短くできるという。自治体が設置した防火水槽は全国に約51万3千基あり、戦前のものも残る。これまでは古い防火水槽を埋めて別の場所に新設するか、古い防火水槽を撤去して新設する方法が主流で、新工法は全国の自治体関係者から注目されている。

 堺市土木部の古谷全邦(まさくに)さん(48)らが開発。平成18年の春ごろ、堺市消防局が老朽化した防火水槽撤去を検討していた際、市土木部に相談を持ちかけたことがきっかけだった。

 防火水槽は通常、道路の地下に設置されるため、老朽化が陥没事故につながる可能性がある。

 問題の防火水槽(堺区、貯水量100トン)は地下約6メートルにあり、戦前に設置されたもので、地上には車道と歩道、さらに近くにコンビニがあった。

 撤去・新設には、道路を通行規制して掘削するため、数カ月の工期が必要で、廃材などの産廃処理費などを含め約3千万円の費用がかかると試算された。古谷さんは、古い防火水槽を活用しようと、消防局の新開実さん(47)と太田弘章さん(30)らとともに、再生するための工法や補修材などを検討した。

 以前、橋梁(きようりよう)メーカーに勤務していた古谷さんは、橋脚などの耐震補強に使われている布状の炭素繊維シートを天井や側壁に張る工法を考えた。また、水槽内の底部を鉄筋コンクリートで補強。さらに天井部と底部をつなぐ鉄柱を支えとして設置することにより、消防庁が定める耐震防火水槽の基準をクリアできた。

 堺区の防火水槽にこの工法を採用。20年12月、わずか26日間で改修が完了し、工費は6分の1の約600万円で済んだ。

 消防庁などの資料によると阪神大震災時、神戸市では968基ある防火水槽のうち、亀裂による漏水や採水管破損で90基が被害を受けた。

 堺市には787基(21年6月現在)の防火水槽があり、34基は建設後50年以上経過しており、南海・東南海地震への備えとして、古い防火水槽の改修や耐震化が課題だ。↓ 堺市は新工法の特許を申請中で、古谷さんは「全国的にみても新工法の需要は高いと思う。『堺式工法』として広まれば」と話している。

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「巣ごもり消費」が追い風 スカパー増益 (産経新聞)

 スカパーJSATホールディングス(HD)が10日発表した2009年4〜12月期連結決算によると、売上高が前年同期比3・0%減の1045億円、最終利益が同83・8%増の58億円で減収増益だった。前年同期に売却した衛星回線事業の減収分が響いたものの、コスト削減効果に加え、不況による「巣ごもり消費」で多チャンネルテレビ放送を視聴する契約加入者が増えたことが増益要因につながった。

 2010年3月期の通期業績予想は、売上高が前期比3・7%減の1400億円で減収となるものの、最終利益が同97・7%増の80億円と大幅増益を見込んでいる。今年1月に営業利益以下の各利益項目を上方修正した。

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